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【損害保険】 地震保険が商品改定によりさらにお得に！
平成19年10月1日より地震保険の商品が改定され、料率改定や割引制度の拡充が行なわれます。
料率の改定は、今までより精度の高い地震予測が行なわれるようになったために地域別の料率がそれに合わせて変更されました。
割引制度の拡充は、国や公共自治体が耐震化を促進させる方針を打ち出す中で、耐震性能の高い住宅に対しての割引対象を拡大するものです。
地震保険の商品改定の主なポイント
１．料率改定
- 全国平均で7.7％の引き下げとなります。（改定率は都道府県・構造により異なります）
- 地域区分が都道府県別に変更になります。
２．割引制度の拡充
- 今までの割引制度（「建築年割引」「耐震等級割引」）に加え、「免震建築物割引」「耐震診断割引」が新設されました。（ただし割引の重複適用はできません。）
| 割引名 | 割引率 | 対象条件 | |
|---|---|---|---|
| 新設 | 免震建築物割引 | 30％ | 住宅性能評価書により免震建築物と評価された居住用建物およびその収容家財（以下「建物等」という） |
| 耐震診断割引 | 10％ | 主に昭和56年5月以前に建築された建物で、耐震診断または耐震改修により、建築基準法に定める現行耐震基準に適合していることが確認された建物等 | |
| 現状 | 耐震等級割引 | 耐震等級に応じ 10～30％ |
住宅性能評価書により耐震等級が定められた建物等 |
| 建築年割引 | 10％ | 昭和56年6月1日以降に新築された建物等 |
〈参考〉
今回の改定は、昨年、損害保険協会算出機構（以下「機構」）が金融庁に届出した地震保険基準料率改定を各社が採用するものです。
詳細につきましては、保険代理店または保険会社にお問合せください。
〔参考リンク〕
社団法人日本損害保険協会